2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
全体での原材料の調達ということも含めて、逆に企業にもメリットがあることではあると思いますけれども、それぞれの地域の、それぞれの国の税制であるとか法律に従ってやっていくということになろうかと思いますけれども、日本一国で集中はやはりできないという中でこういう流れになっているんだと思っております。
全体での原材料の調達ということも含めて、逆に企業にもメリットがあることではあると思いますけれども、それぞれの地域の、それぞれの国の税制であるとか法律に従ってやっていくということになろうかと思いますけれども、日本一国で集中はやはりできないという中でこういう流れになっているんだと思っております。
○佐藤（茂）委員 そこで、北朝鮮の問題に対してどう対応していくのかということでいうと、日本一国の対応も極めて大事なんですけれども、やはり大事なことは、今、外務大臣も述べられましたけれども、まずは日米の連携、そしてもう一つは、日米韓の三国の連携というものをいかにしていくのかということが極めて大事でありまして、特に日米韓の三か国がしっかりと連携して、北朝鮮につけ入る隙を与えないような、そういう、緊密に連携
○小林（鷹）分科員 アジアスーパーグリッドなる構想が今もあるのか、あったのか、分からないですけれども、やはり、日本は安全保障上、大陸とつなぐわけにはいかないので、つまり、日本は、エネルギーミックスを日本一国だけで実現していかなきゃいけない、そういう特殊事情があると思うんです。
まさに、このコロナウイルス感染症との闘いにおいては、日本一国だけではなくて、世界の国々と協力して立ち向かっていかなければならないと、こう認識をしております。
これは日本一国だけのことではありません。薬という最も人間の命に関わる分野で、安全性、有効性という最低限の責任を果たせなくなってきているというこの日本政府のやり方が、我が国だけではなく、世界全体の薬に対する扱い方をおとしめている、そのことへの辛辣な批判と警鐘です。 今年三月に条件付、期限付で承認された日本で三件目の再生医療製品、コラテジェンについても同じです。
日本一国のリーダーとして、また任命権者として、きょう、この国会での予算委員会をごらんになっている国民の皆様に向けて、率直な現在の心情をお伝えをいただきたいと思います。
これだけ見ておりますと、まず私、感じますのは、これだけ日本一国が外国の方々に期待をされている外交案件というのはこれしかないんじゃないかと思っておりますけれども、こうした実際に請願が届けられましたけれども、これに対して河野外務大臣はどのように対応されるんでしょうか。
○藤田幸久君 なぜ日本一国がこれだけ、例えば日本で千人参加したということは、在住、在日カンボジア人のかなりの方が参加をしている。数千人ソウルでこういうことをされたということは、多分、韓国在住のカンボジア人の相当の方が実はこうやって直接行動をされている。それだけなぜ日本が期待されているというふうにお感じでしょうか。
それに対して、経産省として、日本一国ではなかなか難しいとは思いますが、どういう取組といいますか、特にこのＷＴＯについての認識、今後どういう形で取り組んで、ほかの国々を巻き込んでいくかということも含めた、そういう戦略の部分をお聞かせ願えますでしょうか。
これは日本一国だけじゃなくて、米国を初め関係国家と連携して、絶対にこういうものをとめるような方策を、少なくとも連携をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
カナダとの間に巨大な貿易赤字が立っておる、それは間違いなく立っていますけれども、それを二国間でとかいう話で解消されようとしていこうというのが今よく言われている話ですけど、それなかなかそんな簡単な話じゃないんであって、あの内容を見てもらえれば、今自動車摩擦の話をされましたけれども、日本の自動車摩擦はおっしゃるように一九七〇年代、八〇年代までは、七〇年代ですかね、あれは、アメリカの対外貿易赤字の五三％が日本一国
ですから、どれだけ日本一国で六％という数字がすごいことか。 そしてまた、人口の話もしますと、世界一の人口は中国で、十三億七千万人います。第二位がインドの、十二億九千万人います。第三位がアメリカの三億四千万人で、第四位がインドネシアの二億五千万人、そして第九位がロシアの一億四千万人で、第十位がこの日本の一億二千七百万人なんです。
○中西哲君 この情報偵察衛星、何も日本一国だけで全部完備するのはなかなか難しいという面がありますので、アメリカと協力し合っていろんなことをやるべきだと思うんですが、外国のある地点を二十四時間監視するいわゆる静止衛星、これを日本が整備するに当たって法律上あるいは技術上の問題があるのかどうか、お聞きいたします。
わらない、不変だということをもってして、私と石井さんの間に付け入る隙はないなということにもなるわけでありまして、そうした言わば日米同盟が、今や世界で様々な課題に共に取り組んでいく希望の同盟になったという演説をしたわけでありますが、まさにそれは、オバマ政権からトランプ政権になってもそれは全く変わらないんだということをお示しをしようという思いで述べたわけでありますが、と同時に、米国という国は、日本は日本一国
日本一国で六％もたたき出しているんですよ。その日本国が、二分の一のいわゆる支払いの税金をちゃんと入れてくださって支えているこの現在。
○清水貴之君 宇宙空間で十センチですから、それはそれはもうちっちゃなものかもしれませんが、でも数にしたら二万個という数で、もちろん今後回収しない限り増え続けることが当然予想されるわけですので、対策を立てていかなければいけないと思いますが、まずこれはもう日本一国だけでなかなか対応できるものではありません。国際的な協調しての取組が大事だと思いますが、その国際協調、取組はどのようになっているでしょうか。
○丸山委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、中国側は、明らかに第一列島線、第二列島線を意識して安全保障の体制を組んできている中で、日本一国ではこの防衛、東アジアの平和と安全というのは難しいと思いますので、しっかりと他の国々とタッグを組んでいただきましてアジアの安定を保っていただきますようにお願い申し上げまして、恐らく最後となりそうなので、私の今回の質疑を終えさせていただきます。
一方で、では、なぜ企業側が設備投資なり外に、賃金なりに吐き出さないかというと、やはり最終的には景気に対する不安感、特に国内であれば、海外の新興国経済は日本一国でどうこうできる話じゃないので、しかし、国内消費の低迷に関しては企業側も如実に感じているから、だからこそ恐らく吐き出すという方向に行かないんだと思うんですね。
マイナス金利は、為替安をもたらすという意味で、一国経済にとっては短期的にプラスになる可能性はありますが、実は為替は日本一国では動かせなくて、ドル高の流れが変わると、世界的なドルの流れの中で一瞬でかき消されてしまう。そうなると、過大な金融緩和という副作用しか残らないという状況で、悪くなってしまった。
七十年前の歴史からの教訓は、日本一国のみならず、世界に対しても大きな現代的な意義を持つものであると、このように考えるわけでありまして、今後日本は、さきの大戦の教訓を酌み取りながら、国際社会とともに、共通の課題に対して世界とともにその課題を解決する上において積極的に貢献をしていきたいと、このように考えているところでございます。
今、東アジアでは軍事的なアンバランスが生じつつあるわけでありまして、このように複雑化し、急速に変化しつつある国際情勢下において、日本一国で、またアメリカにおんぶにだっこで我が国の平和と安全を確保することは困難な情勢となってきているように思います。